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HOME > 市政情報 > 保育支援 > 保育料支援

乳幼児保育料支援事業

所得が下位70%以下の世帯の所得水準別保育料の差等支援及び多子女世帯・就業女性子女の保育料を支援して、乳幼児保育の機会均等提供と親の子女養育費の負担緩和

満0歳~4歳保育料
  • 支援対象 : 法定低所得世帯(基礎生活受給者、片親家庭など)及び所得下位70%以下世帯の児童
  • 選定基準

(単位 : 万ウォン)

選定基準
区分 支援対象 3人まで 4人 5人 6人
乳幼児 所得下位70%以下 416 480 537 588
  • 7人以上世帯 : 6人世帯基準で1人増加時、30万ウォンずつ増加
  • 支援額

(単位 : 万ウォン)

支援額
区分 支援対象 支援比率 年齢 支援単価
終日 夜間 24時間
乳幼児 乳幼児世帯所得下位70%以下 100% 満0歳 394,000 394,000 591,000
満1歳 347,000 347,000 520,500
満2歳 286,000 286,000 429,000
満3歳 197,000 197,000 295,500
満4歳 177,000 177,000 265,500
満5歳児の保育料
  • 支援対象 : 乳幼児世帯の所得下位70%以下世帯の子女のうち、小学校就学前の満5歳児
  • 選定基準
(単位 : 万ウォン)
選定基準
区分 支援対象 3人まで 4人 5人 6人
乳幼児 所得下位70%以下 416 480 537 588
  • 7人以上世帯 : 6人世帯基準で1人増加時、30万ウォンずつ増加
  • 支援額 : 177千ウォン
障害児の無償保育料
  • 支援対象 : 障害者福祉カード(登録証)を所持する未就学・満5歳以下の障害児童
    • 障害者福祉カードの未所持者は障害診断書を提出可能(有効期間1年)
  • 支援額
    • 障害児クラスに教師配置(教師1人/児童3人) : 月394,000ウォン
    • クラスに教師未配置 : クラス別上限額(月177,000ウォン~394,000ウォン)
共働き世帯保育料
  • 支援対象
    • 共働き世帯として両親の所得を合算した金額の25%を減額して、所得認定額を算定する場合に該当世帯の所得認定額が所得下位70%にあたる所得認定額よりも低くなる世帯の乳幼児
    • - 共働き世帯 : 児童の父母両方の勤労所得がある世帯(幸福e音〈社会福祉統合管理網〉に勤労所得資料がある世帯)
  • 支援対象選定
    • 満0歳~4歳保育料または満5歳児の保育料支援を申し込んだ世帯として、支援対象に選定されなかった所帯のうち、共働き世帯を対象に、
    • 父と母の所得を合算した金額の25%を減額、75%のみを反映して所得認定額を再算定した結果、該当の世帯の所得認定額が所得下位70%にあたる所得認定額よりも低くなる世帯に対して、満0歳~4歳保育料または満5歳児保育料支援資格で策定
    • - ただし、減額された所得額が夫婦所得のうち低い所得額より多い場合は、低い所得額分を減額して所得認定額計算
  • 支援額 : 所得減額後に策定された満0歳~4歳保育料または満5歳児保育料支援資格によって年齢別政府支援単価の全額支援
多文化保育料
  • 支援対象 : 多文化家族の子女のうち、小学校就学前の満0歳~5歳児
  • 支援額 : 政府支援単価の全額支援
就業女性保育料
  • 支援対象
    • 就業女性の子女が道内の保育施設で保育する場合
    • 親の中で1人以上と保育児童が道内に居住
  • 支援期間 : 出生日の翌月から23カ月間支援
  • 支援額 : 第一児 : 国公立保育料の20%、第二児以上 : 国公立保育料の50%
支援対象
第一児(20%)/th> 第二児以上(50%)
満0歳 満1歳 満0歳 満1歳
78,800ウォン 69,400ウォン 197,000ウォン 173,500ウォン
第三児以上の保育料
  • 支援対象 : 0歳~満5歳の第三児以上の乳幼児
    • 父母のどちらか1名以上と児童が安養市に住民登録住所地を置いて、安養市の官内保育施設を利用する場合
  • 支援額 : 政府保育料単価の全額支援
  • 支援基準
    • 乳幼児保育料及び就業女性保育料、職場保育手当てを支援受ける場合は、支援金を優先適用した後、政府支援保育料を超過しない範囲内で差額支援
    • 入所または退所した月の保育料は「日割計算」して支援
  • 支援除外対象
    • 幼稚園、放課後(就学児童)、時間制保育、休日保育の場合、支援除外
    • 他市に転出する場合は、支援対象から除外